両親が連帯保証人になった場合の効力


まず、保証人は人的担保の供与と考えられますから、法定追認の④(担保の供与)に該当します。また、賃貸借契約の連帯保証人になったということは、その前提として賃貸借契約を認めていると考えられますから、連帯保証人として名を連ねた書面を相手方に渡せば、相手方への追認の意思表示があったものと解することが可能であると思われます。ただし、未成年者の親権者に追認を兼ねて連帯保証人となってもらう場合、前述の民法八一八条の関係から、父母両方の署名・押印をもらう必要があるでしょう。

家模型

〔設問〕賃借条件としての保険加入。
●問題事例。アパートを借りるとき、仲介業者から住宅総合保険に入るように言われました。一体どのような保険なのでしょうか。契約の中に「借家人賠償責任保険等に加入しなくてはならない」とありましたが、この場合は加入しなくてはならないのでしょうか。
また、加入する場合、仲介業者の勧める保険でなくてはならないのでしょうか。

<結論>
住宅総合保険の内容は、家財道具を補償する保険と家主さんへの賠償事故を補償する保険、日常生活での賠償事故を補償する保険などがセットになっているものが多いようです。
あなたのように契約書に加入義務が明示されている場合は、加入義務が出てきますが、そうでない場合は、加入義務はありません。また、加入義務がある場合でも、仲介業者が勧める保険に加入する必要はありません。加入義務が契約書中に明示されているかどうかなど、契約書をよく読むとともに、勧められる保険の内容などをよく確認してください。

<論点>
①保険の内容。②保険の目的。③加入義務の有無。

<保険の内容>
賃借人が勧められる住宅総合保険の内容は通常左記の①ないし③がセットになっているようですが、各保険会社によってセットになっている保険の内容が異なるようですので、勧められる保険の内容を確認してください。

①住宅総合保険。
火災、風災、盗難、水漏れなどの災害があった場合に、保険の目的である家財道具の損失を補償することが主たる目的の保険。


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